NPO法人福岡県学校支援ボランティア協会

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　　 　1  ボランティア協力会員の活動内容　   2  法人の設立趣旨 　 3  目的・事業 

　　　  　                    平成21年9月22日新規作成、平成21年10月13日更新　　

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  正式名称は、特定非営利活動法人福岡県学校支援ボランティア協会です。平成21年9月3日に福岡県から認証を受け、このほど設立しました。

  校長・教頭・事務長・教育行政等の経験を持つ退職者と学校関係者などから組織されています。教員・公務員を目指す若い人たちや長年にわたり民間企業等に勤め、様々な技術や知識を持った人たちが、ボランティア協力会員となって活動するものです。

  この法人は、学校を支援する活動によって、学校が活性化し、子どもたちが心身ともに健やかに成長することを願って設立されたものです。現在、平成22年度からの活動を目指して準備をしています。

　以下、ボランティア協力会員の活動内容（何をするのか）などについて紹介します。

 

記

 

 １　ボランティア協力会員の活動内容について

　　＜次のような方をボランティア協力会員として求めています。＞

 
（１）ゲスト・ティーチャー（支援する期間が時間単位、１日など単発）

　　特技や知識などを直接指導してもらう。・・・教員免許不要・・・

 

　　ア　学校行事の中で、お手玉、こま回し、凧揚げ、折り紙など昔の遊びを教える。

　　イ　授業で正規教員の指示の下、やさしい外国語の指導をしたり、海外生活の体験

       談や外国の文化などについて話をする。

    ウ　郷土の歴史や地元産業などについてお話しをする。（現地視察体験を含む。）

 

（２）アシスタント・ティーチャー　　　　　・・・教員免許所持者・・・

    授業や部活動、学校行事で通年又は学期単位で正規教員のお手伝いをする。

 

　　ア　家庭科の料理、裁縫ミシンの実習で個別に支援する。

　　イ　校外学習の際に児童生徒の安全確保に従事する。

　　ウ　体育の実技指導（鉄棒、マット運動、とび箱、水泳、球技など）での個別支援

　　エ　情報基礎などでパソコン操作の個別支援

　　オ　清掃指導の支援

　　カ　保健室での健康相談等養護教諭のお手伝い

　　キ　特別支援学校での職員のお手伝い

　　ク　ティーム・ティーチングの要員

 

（３）スクール・サポーター　　　　　　　・・・教員免許不要・・・

　児童生徒の指導にはあたらず、学校の教育環境の整備や充実のためお手伝いをする。

 

  

　ア　図書の整理や補修をする。

　イ　職員室や事務室での学校業務の支援

　ウ　花壇や校庭での花作りや除草等の作業支援

　エ　登下校時等の校門や踏切、交差点など危険箇所での児童生徒の巡視

　オ　学校行事等における外来者等の案内等

 

 　☆ 以上の(1)から(3)までの活動内容を例示しましたが、支援を受ける学校の要請により新たな内容が加わることもあります。

 

 

 

２　　法人の設立趣旨

  
　（１）　社会貢献する分野についての社会的背景や現状について
 
   子どもの健やかな心身の成長を願うのは、その両親や家族だけではありません。子どもは、地域や日本の宝であり、可能性を秘めた有為な人材です。
　 ところが、残念なことに、子どもや青少年をめぐる犯罪や痛ましい事件はあとを絶ちません。国では、教育再生国民会議や中央教育審議会等の意見・答申によって様々な施策が行われ、福岡県においても、知事部局、県教育委員会の諸施策や教育力向上福岡県民会議（以下、「福岡県民会議」という。）の提言で、学校、家庭、地域が一体となった取組がされています。子どもが抱える本質的な課題として、学ぶ意欲、自尊感情、規範意識及び体力等の低下が挙げられています。
 
 （２）　どのような点で問題や課題があると考えるのか
 
　ボランティアとして学校の教育活動を支援するのには、課題があります。
　一つは学校を専門的・総合的に支援するという視点です。ボランティアも種々様々あります。これまでのパターンは、学校が希望する分野の様々な情報を関係機関からもらい直接、学校がボランティア本人に講師をお願いするケースが一般的です。学校対ボランティア本人という個々の対応となり、最終的には、学校がふさわしい人物であるかどうかを判断し講師要請をしなければなりません。学校に余計な時間と労力を強いることになります。
　また、ボランテイアや講演等を行っている人たちの分野や専門技能等を紹介することにより、学校が求めているものの選択が容易となります。学校支援を専門とした主体的かつ積極的なボランティア組織でなければ、活動の地域的な広がりとともに、学校の教育の充実・発展は期待できません。
 
 　二つには、年間を通して常時学校を支援する視点です。平成１８年１０月に文部科学省が実施した公立小・中・高校教員の勤務実態調査の結果、教師が子どもと向き合う時間が不足しているという実態が報告されています。これらを解消し、教師が子どもたちと触れあう時間を確保してあげる必要があります。そのために、学校に対して、教育活動及び職員が行っている様々な業務（以下、「学校業務」という。）に関する支援を行う必要があります。
 
　三つには、学校の要請があれば福岡県内全域で活動支援するという視点であり、行政とボランティアを融合した協働する支援活動の視点です。これらの視点なり条件を満たす学校支援を専門とするボランティア団体が求められているのです。
 
 （３）　どのような解決策が有効と考え、かつ実施していくのか
 
   学校の教育活動を支援する際に、よくいわれる「ひと・もの・かね」が活用されなければなりません。まず、学校の支援活動に参加・協力してもらう人たちは、次のとおりです。
 
          ア　学校の教育活動支援事業・・・青年（大学生、教員志望者）及び技能等をもった退職教職員等・民間人
　　　　　イ   学校支援コーディネータ・・・退職校長・退職教頭・退職事務長等
　　　　　ウ  学校業務支援協働事業・・・・青年（教員・公務員の志望者）
 
   いま、若者たちが職に就けない厳しい雇用環境にあります。この若者たちは地域、福岡県さらに国にとって重要かつ可能性を秘めた人材です。ボランティア活動という環境を提供することによって、さらに貴重な体験や研修を積み、いずれは社会に有為な人材となることが期待できます。一方、戦後生まれのいわゆる団塊世代が大量に退職しています。このなかには、高い能力や技術を身につけながら、これらを活かす機会のないベテランの教職員や民間人が多くいます。彼らの中から意欲のある人たちを、発掘するのはコーディネータの担当です。コーディネータは教育現場で高度な識見をもつ退職の校長・教頭・事務長等が務めます。コーディネータは、各分野から学校支援に必要な特技、専門性を持ち、かつ社会貢献をすることに燃えた人材を的確に評価・選考し、ボランティアとして責任をもって学校へ推薦することができます。また、県内数か所に拠点を設け、その地域ごとにしかも教育活動の分野別に学校支援を行っていきます。詳細は下表のとおりとなります。
 
      ＜特定非営利活動法人福岡県学校支援ボランティア協会の活動内容等＞
 

 
 
 
 
 
 
  区　分
  　活　　動　　内　　容
    配　置　内　訳
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 管理部（教育活動等支援に関す
 退職した県庁・教育庁の幹
 
 
 本部事務所
 る調査研究及び拠点事務所、学
 部職員及び退職した校長・
 
 
 
 校、大学関係機関等間との総合
 教頭・事務長等（正会員）
 
 
 
 連絡調整）
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 事務所管理部（連絡調整）
       同　上
 
 
     県
 
 
 
 
 
 
 
 　コーディネータ総括部
 退職した校長・教頭・事務
 
 
 　　内
 （教育活動等支援に関する調査
 長等（正会員）
 
 
 
 　研究、学校への情報提供及び
 
 
 
 　　拠
 　ボランティアへの指導助言）
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 　　点
 
 
 青年（大学生、教員志望者）
 
 
 
 
 　教育活動支援部
 及び技能等をもった退職教
 
 
     事
 
 
 職員等・民間人（協力会員）
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
     務
 
 
 青年（教員・公務員の志望
 
 
 
 
 　学校業務部
 者（協力会員））
 
 
     所
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
   （注）本部及び県内拠点事務所では、地域ごと、校種別、支援分野（特技・専門）別に調査発掘し、参加できるボランティアリストを毎年度更新します。また、教育活動支援部と学校業務部に配置されたボランティアは、コーディネータ総括部で専門的な指導又は的確なアドバイスを懇切に行いますので、安心して活動に参加することができます。なお、ここで青年とは１８歳以上で教員・公務員の受験資格の限度年齢までをさします。
 
 
 （４）　どのような社会の実現を目標として活動していくのか
 
   わたしたちは、福岡県民会議の提言に賛同し、「福岡の教育ビジョン」の実現を目指すための社会貢献をします。具体的には学校支援活動を通して、「志をもって意欲的に学び、自律心と思いやりの心をもつ、たくましい子ども」（福岡県民会議の提言）が育つ社会の実現に寄与する活動をします。
　 また、若者たちに学校支援のボランティア活動に参加できる環境を提供することによって、さらに貴重な体験や研修を積み、いずれは社会に有為な人材となって活躍してくれること、それがわたしたちのめざすものでもあります。県民から、「福岡県に生まれて、よかった。」「福岡県に住んでいてよかった」という喜びと感動の声が聞かれような、心豊かで幸福な社会の実現をめざしています。
 
　（５）　特定非営利活動法人が必要となった理由
 
   当然ながら、学校支援活動は、教育を支援することです。教育基本法の前文後段に、「（民主的で文化的な国家の建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。）この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とされ、同法第１条（教育の目的）に掲げる「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とされています。
 　わたしたちは、退職教職員等を中核として組織する団体です。教育基本法の趣旨にのっとり、学校と同様に保護者・県民の負託に応えるべく、信頼と責任をもって学校支援活動を行います。教育の中立性の保持や公益性を優先するため、収益事業は行いません。教育の支援のみを行います。
　　また、任意団体であれば、一つの地域で一つの分野で支援できますが、規模的に活動を拡大することは困難です。わたしたちは、学校の求めがあれば県内全域、しかも教育活動の分野別に総合的に学校をサポートする必要があるのです。そのため、団体名義での契約や法律行為ができる法人格が不可欠です。

　このような理由から、活動に対する信頼と社会への責任を果たすべく、しっかりした組織基盤を作るため、当局に認証申請し特定非営利活動法人としての認証を受けました。

 

 

 ３　目的・事業

 

　この法人は、学校に対して、教育活動および職員が行っている様々な業務（以下「学校業務」という。）に関する支援を行うことにより、子どもたちが志をもって意欲的に学び、自律心と思いやりの心をもつ、たくましい子どもが育つ社会の実現に寄与することを目的としています。この法人は、この目的を達成するため次の事業を行います。

 

（１） 特定非営利活動に係る事業

 

　　ア 教育活動支援に関する調査研究事業

 

　　イ 教育活動支援に関する情報提供事業

 

　　ウ 教育活動及び学校業務に関する支援協働事業　

 

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